政策

確かなまちづくりを進めます

前回の選挙前に篠山の役割についてと篠山のなすべきことをお示ししました。

この度その検証を行いました。検証は次の資料をご覧ください。   

「4年間の検証を載せた市政報告」

定住促進
最近の定住動向では、子育て世代と定年世代の定住が多くなっています。定年世代は既に持ち家があったり比較的に生活資金の余裕があります。このため、やはり子育て世代への優先的・きめ細やかなサポートが重要になってきます。
また、定住促進に成功した事例の多くで「地域住民による呼び込みや生活サポート」が報告されています。篠山では、19のまちづくり地区単位の住民参加の定住促進が効果的です。このため、前向きなまちづくり地区を強力に支援していきます。

起業・新分野創業サポート
企業誘致は諦めず地道に進めていく必要があります。しかし、生産年齢人口の減少があり雇用の確保がさらに困難になってきます。企業誘致を進めるならJR沿線の犬飼初田地区を中心とした地区に力を入れる方が好ましいと考えます。このため、最も優先して行う道路整備は丹南篠山口インターとのアクセスを高める「杉~大沢新間のトンネル工事」と考え、実現に向けた検討を行います。
 企業誘致よりも重要なのは、地域で頑張る企業・商店の振興です。伝統をも守りながらも新しい分野にも挑戦できる環境を整えなくてはなりません。28年度から開校する篠山口駅内ビジネススクールと企業・商店との連携を検討します。
 起業支援については、現行の一定額の支援金支給から、起業内容を審査し優れた起業モデルについては重点的に支援できるしくみづくりを進めます。

公共交通対策
現行のコミュニティバス「ハートラン」は抜本的に見直しを行う必要があります。
医療機関・商店で共同運航する「無料バス」や、規制緩和で検討が始まった「ライドシェア(相乗り)」タクシーを農村部へ限定導入することを考えます。
ライドシェアは季節的には「黒豆収穫タクシー」とすることで農村部の交流人口増につながります。平成29年度中に新しい公共交通計画をつくり、30年度から実証運行が始められるよう努めていきます。

地域活動センター
 まちづくり地区ごとに「地域活動センター」を設け地域の助け合いと元気づくりの拠点が必要になってきます。地域活動センターとはコミュニティセンター機能と朝市などのコミュニティビジネス機能の両方を有する施設です。
 この5年間はコミュニティセンターのない大山、西紀中、西紀南地区の対策に重点的に取り組む必要があります。

子育て・教育振興
市内幼稚園・小学校・中学校の教育環境は向上し、教育内容も充実してきました。今後も着実に学力と生きる力を伸ばしていきます。支援が必要な子どもたちの能力を見極め、全ての子どもが育つ篠山の教育を実現していきます。
市内高校の魅力化に篠山市もしっかり関わる体制を整える必要があります。特に入学希望者数に課題のある鳳鳴高校と東雲高校との連携を強めます。東雲高校には市立の寮を整え福住を全人教育地区とする検討を始めます。

農業振興
猿害対策として群れの適正頭数管理を進めます。各群れ40頭以下で管理できるよう各方面に働きかけをしていきます。
 篠山市が長年力を入れてきた集落営農組織づくりは進んでいません。既に集落だけで検討できる状況ではありませんので、認定農業者や新規参入者(企業)との連携を進め農家の不安を軽減します。
 集落では、収益性のある園芸作物などに共同で取組みながら集落環境を維持する研究を進めます。

安心な介護制度の堅持
 介護保険改革の時期が近づいています。市が進めている地域内での健康づくり(いきいき塾)のスムーズな展開を応援します。いきいき塾会場の環境改善も進めます。
 介護保険会計の安定を図り安心な介護制度を維持します。

議会の改革
引き続き議会改革を進めます。改革の中で遅れている情報公開をICT技術なども活用しながら進めます。改革の評価は早稲田大学マニフェスト研究会の議会改革度ランキングとし、全国トップ50議会の仲間入りを果たします。(参考:H26年の篠山市議会の順位:1503自治体議会中276位)